＊最近思うこと〜強行採決の歴史

１、郵政民営化
小泉改革の目玉として強行された郵政民営化。
景気が良くなり、無駄が省かれることによって国民の利益が飛躍的に拡大すると小泉さんは叫んでいたはずですが…
全国の郵便局でサービスの低下が叫ばれる中、結局は地方に住む高齢者を始めとした弱者が被害者となっています。
思い返せば、ここから現在に至る強行採決の歴史は始まったのです。

２、失われた年金
最初は支払ったはずの保険金が社会保険庁のミスで未納扱いになったというだけの問題でした。
あげくの果て、職員による組織的とも思える詐欺紛いの不正や保険金横領という本当の国家的詐欺事件まで発覚した。
しかも、この期に及んで厚生労働省は『全員救済』と唱えるだけで、結論は一向に出ないまま。
本当の意味で平等で透明性のある年金制度の確立を急がねばなりません。

３、子育て・教育
同じ時代に日本に住んでいながら、生まれた地域で受けられる教育の質に大きな差があり、それによって様々な格差が発生する。
教育は国の基本です。この国に生まれた全ての子供たちが平等に充実した教育を受け、自らの可能性を開花させることが出来る。
子育て支援は国家の仕事です。
だって子供は親を選んで産まれてはこれませんもの(＠_＠;)

４、ガソリン高騰
ガソリン税暫定税率の一時的撤廃によって引き起こされた社会的混乱。
福祉・教育など公共事業に対する本当に深刻な影響はこれから。
原油国際価格の安定に全力を尽くすと共にガソリン・軽油価格の引き下げに向けた政策を今すぐに講じなければなりません（外為特会の活用、等）。
その場しのぎのやっつけ仕事ではなく、都会と地方の異なる社会環境や要望を徹底的に調査した上での税制改革が必要。
田舎には歩道も整備されていないような幹線道路が現実にいっぱい残っているのです。

５、後期高齢者医療制度
『姥（うば）捨て山』とも言われる高齢者を無視した保険制度。
知恵を出し合って全ての世代で支えあう医療制度の確立が必要。
この問題でも結局は、しわ寄せは弱者の担当です。
目先だけでない、抜本的な医療制度全体の見直しが急務なのです。
後期高齢者向けの医療保険が盛大に売れているらしいです(＠_＠;)

６、消費税値上げ
政策の間違いを消費税率を上げることでごまかそうとしている。
徹底的に無駄遣いを排除し、特別会計も含めた改革を行わなければならない。
最終的なツケを弱者に負わせるだけの間違った“改革”は、もうコリゴリです。
財務省主導の国政はいい加減にして欲しいものです。

７、まとめ　　
日本は歴史的な大転換期を迎えています。
ところが『衆議院における強行採決』という数の理論で全てを決定し、
国民の生の声、苦しむ声は国会へ届いていないのが現状です。
夢や理想を決して諦めない勇気を子供たちに示したい。
『日本再生』を合言葉に今、本気で立ち上がりましょう。

現在の我国の状況が破綻前夜の混乱でないことをただただ祈るばかりです。