*耐震強度偽造

耐震強度偽造問題が俄かにクローズアップされています。強度不足のマンションに住んでいる人たちはたまったものではありません。個人レベルで入居前にマンションの強度を調査する事は事実上無理です。建設会社も被害者だとしたら資力のない調査会社による強度資料の捏造には保障を求めることができません。泣き寝入りです。
実は、今回の件にはビックリしてません。7年ほど前、法面の造成工事で円弧滑りの計算数値を捏造した案件に出会ったことがあります。これは、ゴルフ場の造成に関わる工事で地権者を納得させる為に法面の下に逆T字型重力式擁壁を設置するというものでした。工期が長引いてしまって経費がかさみ擁壁の実質的な強度を下げる事により工事費を下げるというものでした。疑問に思った地権者から相談があり、コンサルタントに再計算を依頼したところ、県に提出済みの数値をプロットしてみると計算上の法面が実質とは全く異なることが分かりました。そのことを非公式に業者に伝え、再考を促したところ･･･一件落着となりました。
これは、業者が全国規模の会社だったので、会社の信用問題とゴルフ場の完成の為に折れたというわけです。
結局、捏造した数値を県に提出しても、真贋を見分けるだけの目（能力）が建設許可を出す行政サイドには無いと言うことなんですよね(ーー゛)
建築・土木技術も日進月歩の技術革新をしています。行政は着いて行けていません。無理の無い話です。
そのような意味では、氷山の一角であって、他山の石ではないと言えると思います。当然、行政が許認可を与える全ての技術的分野においてなんですけどね