*ネット選挙運動

ネット選挙運動が解禁されるようです。これまでは政治家や政治家を目指す人が個人のホームページやブログで活動報告や政策に関して、様々な情報を伝えてきました。
公職選挙法では違法文書図画の頒布を禁止してきましたが、衆議院議員選挙では小選挙区制への変更に伴いこれまで以上の運動量が必要となっていました。多くの方は範囲が狭くなったので運動量が少なくなったと思われがちですが、実はその逆でした。と言うのも、それぞれの政党で一人の候補者となったため、これまでに一地区において結成していた後援会よりも多くの有権者に対して積極的に政策や活動をアピールし支援者となっていただくべき運動を展開する必要が生まれてきたのです。言いかえれば、一地区の有権者の密度が上がったというべきでしょうか。兎も角、あらゆる手段で有権者に訴える必要が高まったのです。
そんな状況で一人でも多く有権者に政策等を訴える手段としてネットが野放しになっていたと言うことは、政府の無策としか言い様がありません。確かに、ネットとは全く無縁の生活を送っている有権者も多いのでしょうが、逆に新聞を読まずにネットで配信されるニュースから情報を取っている人も最近では多くなってきています。
このような意味からも明確な指針を示した上でネット選挙を解禁する必要があったと考えます。
ここで問題なのですが、同じ情報を伝達するにしても方法が異なれば受け取り方も異なります。演出で悪いことも良く感じてしまうのです。
卑近な例としては『郵政民営化には賛成だが先の法案には問題点が多く反対だ』との意見を言った政治家が全て守旧派で既得権に縛られた悪い政治家だと時の首相が言えば、ほとんどのマスコミがそれに追随し、はやし立てたことがあげられます。
てなわけで、ネット選挙の解禁を手放して歓迎するのではなく、これからも注目したいと思っています。チャンチャン